中国とかで外国車に100パーセント関税とか掛けますね。自国の産業保護の為に掛ける...要するに、外国車に対する嫌がらせ。
- まあ、似たようなことは何処の国でもやってるので問題無いです。勿論、買いたい人にとっては迷惑そのものなので、購入希望者とか外国からの圧力で、適度に関税は下がるものですが。
つまりは...税金って云うのは嫌がらせの意味合いを含むものだと思う。
ところで、ボク達の国では...高齢者支援だとか、様々な財源を消費税で賄うって。政治家の中では、消費税を「税の公平」だとか賜ってる人が...ボク達一般庶民は、彼ら金持ちに笑いものにされてるように思う。
課税の基本三原則とは、課税される国民が税負担に対して不公平感を抱かないようにする『公平性』、企業の経済活動や個人の購買意欲に悪影響を与えない『中立性』、税制（徴税と使途）に透明性があり納税額の計算ができるだけ簡単な『簡素性』のことを示す。
「税負担に対して不公平感を抱かないように」が「税の公平」だと云うことです。
- 消費税が上がっても、金持ちは 衣食住に関係する...特に食べ物とか...どれだけ値段が上がっても食うに困らないけど、平民、貧乏人、さらにアルバイトやニート、無職の人等は「食べるのに困る」んですね。「税の公平」だって？馬鹿にするにもほどがある。消費税とは、より貧乏な人に負担を強いて、金持ちがさらに楽をする仕組みです。中国の「外国車に100パーセント関税」を例に取るまでもなく、あからさまな嫌がらせでしょう。
「税の公平」を云うなら...所得税の税率を変えて、もっと裕福な人に負担を掛けた税にすべきだと思う。少数の金持ちよりも、多数のニートや低所得者を助けた方が、より大人数が公平感を感じられるはずです。
まあ、無理なのは判ってます。
だって政治家って所得が多い人だからね。官僚も然り。自分たちが苦しむ法律を作る訳がない。苦しむといっても...基本的に所得が一般人よりも多いんだから、食うに困るはずがないんですが。
お金持ちの考えてること
リンク：高齢化社会に向けての税の公平と直間比率の是正について
税の公平に関しては後述に置くが、ひとつ言えるのは日本社会においては年収７００万円以下の結果的に増税になってしまう階層の数は非常に微量であるという点である。多数の人間のために少数の人間が犠牲になってもいいのかというとそうではないが、資本主義経済の下では競争に負けてしまう人間がいることも確かである。それと社会福祉の存在を考えてみれば、多少の増税階層の存在も仕方ないと考えられるのである。
こんな事を言ってる人もいるけど...お役所の人も、こんな感じかな？でも現実は違う。経済を語る人って金持ちしか知らないからね。どっちが大多数かの、根本的な所が食い違ってる。
実態は
リンク：2007-09-28
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が485万人（構成比17.7%）、女性では100万円超200万円以下の者が472万人（構成比27.1%）と最も多くなっている。
「給与階級別給与所得者の構成割合」なんてのを お役所が発表してるけど、さらに、その結果よりも割合は悪くなると思う。なぜなら...調査から、日雇いなどの労働者とか、自分でお店をしてる人は省かれてる。勿論無職の人も対象外。彼らは何処の部類に入るのかな？平均より上に入る訳がない。つまりは「統計で最も多い比率」が、さらに下がる訳で。年収300万円以下は貧困層だそうだ（^_^;...つまりはかなりの人数の人が貧困層になっちゃってると云う事。
ボクは消費税には反対です。だって貧困層だもの（;＞_＜;）
追記
11月1日のお昼のNHKニュースで、長妻厚生大臣の発言が取り上げられてました。
だそうです。国民の健康を守る観点からも
たばこ税の引き上げを実現したい
...ダメだこいつら。本当に嫌がらせのつもりで税金（間接税）を掛けてやがるf（-_-;）
