以下引用です。
商品券の払い戻しお忘れなく 昨春の新法で発行終了続々
リンク：http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY201101130514.html?ref=rss
文具券や食事券など商品券の発行を終了し、払い戻し手続きをする企業や団体が増えている。昨春の法施行で払い戻しができるようになったためだが、券をもっている人がその内容をよく知らずに、企業が設定した期間内に返金を受けられない心配も出てきている。所管する金融庁は、払い戻しを進めている業者一覧を１４日、ホームページ（ＨＰ、リンク：商品券（プリペイドカード）の払戻しについて：金融庁）に載せ、対策に本腰を入れ始めた。昨年４月に施行された資金決済法は、発行者が６０日以上の払戻期間を設定し、払い戻しを始める当日までに新聞で公告したり、開始後に店頭で告知したりしなければいけないようにした。有効期限の記載がない商品券でも払戻期限までに所有者が申し出なければ、原則返金は受けられなくなった。
金融庁によると施行以降、払い戻し手続きを始める業者が続出。１３日現在、すし券を発行する全国各地のすし組合や、食事券を扱うファミリーレストランなど９１業者が手続きし、うち４１業者はすでに払戻期限を過ぎている。利用が減っている商品券も多く、商品券取り扱いの事務負担を軽くすることなどに狙いがあるとみられる。
今後も払い戻しの増加が見込まれることから、金融庁は所有者が確実に返金を受けられるよう対策を強化する。発行者に対し、払戻期間をできるだけ長くするよう求めるほか、法律で義務づけていない払い戻し開始前の告知も要請する。自社のＨＰに加え、利用可能店舗や国民生活センターなどのＨＰでも、払い戻しの手続きや内容を知らせることを求める。（津阪直樹）
＞…商品券の発行を終了し
、払い戻し手続きをする企業や団体が増えている。昨春の法施行で払い戻しができるようになったため
だが…
この記事で、初めて気が付きました。払い戻しができるようになったために、発行を終了
。
要するに...客がそれを使おうが保管しようが、商品券として売ってしまえば商売になったと云う事でしょうか。
企業側から見たら、商品券を売るのも、その品物自体を売るのも利益には変わらない。しかし商品券の場合は、客が金券ショップで売った場合でも相場が絡むのは客同士。勝手に値をつり上げてくれて、企業から...彼らには安いと思える値段で買いまくっても、はたまた人気が無くって下がりすぎても、払い戻しがないならば企業は損をしない
訳です。貰って無くしてしまうケースも沢山あるでしょう。ちりも積もれば山と...発行主にとってはかなりの利益かと。
- 上手い事を考えたものです...
この手の詐欺まがいの商法で一番悪質だったのはNTTの電話加入権ですね、固定
電話を使うには権利を買わないとイケないけど、要らなくなったからとNTTに返しに行っても受け付けない。で、権利を購入する別会社があった。今は、多分無いと思う。5〜6万したっけかなぁ...ただの紙切れになっちゃいました ｆ（‐＿‐；）
だから、
払い戻しが可能になった時点で、こういう商法での利益が減るというか、成り立たなくなるので、とっとと終わらせようと考えたのでしょうか。
どっかに図書券入れてたっけかな？紙切れになる前に役に立てなければ。
